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北部着陸帯警備 沖縄県警、県外機動隊の燃料や高速代負担

琉球新報 9/10(土) 5:04配信

 米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事で、現場の警備を理由に県外から約500人が派遣されている機動隊の移動に使う給油代、高速道路代などの費用を沖縄県警が負担していることが分かった。沖縄平和市民連絡会が情報公開請求で、県警が警視庁警備局などに宛てた文書を入手し、9日に公表した。県警関係者は「九州沖縄サミットやインターハイなどで応援を受けた場合も同様の対応」と説明しているが、翁長雄志知事が「一方的に工事を進めようとする政府の姿勢は到底容認できるものではない」と批判するなど県民の反発が強い警備の費用を沖縄県警が負担しているのは今後、議論を呼びそうだ。
 文書は県警が7月12日に各都道府県警などに宛てたもの。沖縄に部隊を派遣する際の車両搬送は「燃料満タンで出発されたい」とした上で、「出発港までの間に給油する際は沖縄県警が発行する給油カードを提示して給油すること」を申し入れている。

 入県後は県警の契約店舗で「沖縄県警が発行する給油伝票を提示して給油すること」も確認。高速利用料は県警の高速券を使用し、修理経費は「本県(沖縄県)で負担する」としている。

 公開された文書には「援助要員・派遣期間および帯同車両一覧表」が添付され、警視庁と大阪府警、千葉、神奈川、愛知、福岡の各県警からの派遣が計画されていた。人員や派遣期間、帯同車両などは黒塗りで伏せられている。

 政府は7月22日に約2年ぶりに工事を再開。現場付近の反対運動に対処するため、沖縄県公安委員会が県外の機動隊員派遣を要請した。

 政府は8月8日、機動隊派遣に関する仲里利信衆院議員の質問への答弁書で「派遣中の警察官の俸給身分に直接付随する経費については、当該警察官が所属する都道府県が負担する」「派遣に伴う日当、宿泊費、交通費などは(警察)法第37条第1項の規定により国庫が支弁する」としたが、移動経費の説明はなかった。

琉球新報社

最終更新:9/10(土) 10:33

琉球新報