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静岡県、労働力確保へ独自策 9月補正に関連費計上

@S[アットエス] by 静岡新聞 9月10日(土)8時8分配信

 静岡県は9日までに、地域経済の持続的成長に不可欠な労働力の確保に向け、独自の産業人材確保・育成プランを策定する方針を固めた。9月補正予算案に関連費1200万円を計上する。

 人口減少が進み、県内でも人手不足が顕在化。7月の県内有効求人倍率は1・36倍で、建設、運輸、卸・小売などの業種での不足感が常態化している。労働市場は少子高齢化の状況下で、減少する就業者を補うだけの新規参入を見込みにくいのが現状だ。

 そこで県は、女性や高齢者、障害者、外国人などを含めたあらゆる人材が就業可能な「全員参加型社会」を築き、就業率を上向かせる必要があるとみている。首都圏に一極集中している労働力の地方への環流を図るほか、少ない労働力で効率よく働く「働き方改革」につながるシステムも構築したい考えだ。

 補正予算案成立後、プラン策定の事前準備として、県内全産業を対象とした基礎調査を始める。計3千社の人事担当者から雇用状況や育成方針などを聴き取り、産業ごとに求める人材像を明確化する。

 若手社員などにも意見を聞き、就労に関する志向や傾向を把握した上で、労使それぞれのニーズに合致した実効性の高い対策を検討する。今後の労働政策の具体的方向性を示すプランにまとめ、2017年夏をめどに策定・公表する。

静岡新聞社

最終更新:9月10日(土)8時8分

@S[アットエス] by 静岡新聞