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一体で東北復興加速 東経連と経団連 仙台で懇談会

福島民報 9/10(土) 10:38配信

 東北経済連合会(東経連)と経団連は9日、東北地方経済懇談会を仙台市の勝山館で開き、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年半を迎える東北の復興や地方創生に意見を交わした。 

 基本テーマ「東北の復興・創生の加速を~GDP600兆円経済の実現に向けて」の下、(1)復興・創生の実現(2)地域の強みを生かした産業の競争力強化-を議題とし、両団体首脳ら約20人が議論した。 
 東経連の海輪誠会長(東北電力会長)は復興が道半ばとした上で「地域が一体となり自立的に成長・発展の軌道に乗せ、東北の目指すべき姿を示す」と強調した。経団連の榊原定征会長(東レ相談役最高顧問)は復興加速を最重要課題とし、「復興庁や被災自治体への人材派遣、販路拡大支援を通して東北の創生に協力する」と述べた。今村雅弘復興相があいさつした。 
 復興・創生に関する議論では、東経連の笠原賢二副会長(県経営者協会連合会長、笠原工業社長)が被災企業回復の障壁として資材・人件費の高騰や取引先の喪失に言及。東京五輪を視野に入れた復興の考え方を経団連側に尋ねた。渡辺博美副会長(県商工会議所連合会長、福島ヤクルト販売会長)は外国人観光客の低迷や農産物価格の下落を中心に風評の現状を報告し、海外への正しい観光情報の発信や東北産品の消費拡大を求めた。 
 経団連からは政府と連携した各国への輸入規制緩和・撤回への働き掛け強化や、アジアで人気の高い周遊クルーズによる誘客などが示された。 
 懇談会には約250人が参加した。福島民報社からは高橋雅行社長が出席した。 

■経団連榊原会長 被災地支援を約束
 閉会後、海輪会長と記者会見した榊原会長は「被災地産品の消費拡大に向けた会員への働き掛けや風評被害の克服、新ビジネス創出に積極的に取り組む」と支援を約束した。 

福島民報社

最終更新:9/10(土) 10:41

福島民報