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【ブラジル】献金者の3割に不正の疑い 市長・市議選キャンペーン=会計検査院

サンパウロ新聞 9/10(土) 7:11配信

 連邦会計検査院(TCU)のアロルド・セドラス長官は5日、選挙高等裁判所(TSE)のジルマール・メンデス長官に対し、今年の市長・市議会議員選挙候補者の会計報告において見つかった不正の形跡に関する最初の報告書を提出した。同リストは、選挙高裁により集められた選挙運動収支の情報を照合したもの。国内メディアの報道によれば、11万4526の献金者のうち、3万8985人(34%)に不正の形跡が確認されたという。

 選挙運動支出についても、6万952の供給業者の2%にあたる1426社に関して何らかの不正の形跡が認められるという。

 例えば、既に死亡していた市民からの寄付や、正規の従業員のいない企業から業務や製品が提供されていたことなどが分かっている。

 同報告書によれば、既に死亡しているにも関わらず献金者リストに名前が掲載されている人のケースは35人に上る。さらに、家族扶助手当てなどの社会福祉の受給者が献金者として掲載されているケースもあるという。
 昨年発効した新たな選挙規程により、政党および立候補者は選挙裁判所に対し、72時間ごとに選挙運動の収支データを提出することが義務付けられた。また、企業からの献金は禁止され、個人献金も献金者の前年の収入の10%に限定されている。

 今回の調査はTSEとTCUの提携によって行われたもので、これにより、立候補者達と政党から送付された選挙運動の収支に関する情報を他のデータベースの記録と照合する事が可能になった。選挙裁判所が、選挙運動期間中に立候補者の会計報告に関してこれほど厳格な調査を行ったのは初めての事だという。

サンパウロ新聞

最終更新:9/10(土) 7:11

サンパウロ新聞