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ロボット版五輪、2020年に日本で開催!競技は10種目、その狙いは

ニュースイッチ 9/10(土) 9:54配信

プラットフォーム機を選定、サービス分野での標準づくり目指す

 政府が2020年に開催を計画する第1回「国際ロボット競技大会(仮称=用語参照)」の概要が明らかになった。「ものづくり」「サービス」「災害」の3分野で合計10種目を計画する。サービス分野の家庭用生活支援ロボの競技種目では標準となるプラットフォーム機を選定し、参加チームがアプリケーションを開発する。プラットフォーム機はトヨタ自動車のサービスロボット「HSR」などを想定。日本製を使用し、サービス分野アプリで事実上の標準づくりを目指す。

 大会実行委員会(佐藤知正委員長=東京大学名誉教授)の委員らが各担当分野の競技形式の構想を明らかにした。ものづくり分野では「製品分解・組立」「物流」「食品産業」の3種目を構想。電気製品などの組み立て作業や弁当の詰め込みを競技にする。

 サービス分野では「家庭」「コンビニ」「公共」「ジュニア」の4種目。「コンビニ」では店舗業務のロボット化を競う。「家庭」種目以外はロボットの機体は参加者が用意し、産業用ロボや移動ロボなど自由に組み合わせられる。

 「家庭」種目では開発プラットフォームとなるロボットを実行委員会が選定する。参加チームが共通のロボットで開発することで、関連するソフトウエアの共有や、アプリの蓄積につながる。災害分野は「プラント」「トンネル」「規定」の3種目。災害対応と災害予防の点検作業を競技にする。

 実行委員会が16年内に種目内容を正式に決め、プラットフォーム機などを公募する。参加チームが集まらなければ種目の再編や、競技内容を修正していく。

【用語】=ロボット国際競技大会(仮称)
 経済産業省とNEDOの共催で2020年に本大会、18年にプレ大会を開く予定。当初はロボットオリンピックと仮称していたが、商標などの問題で大会名を変更する予定。競技会を通じて研究開発を加速し、技術を世界に発信する。最近の事例では米国防高等研究計画局(DARPA)の災害対応ロボ競技会(DRC)がある。

<解説>
 プラットフォーム機の選定など、裏側ではかなりタイトなスケジュールで進んでいる。18年にプレ大会を開くためには、早く開発環境を提供する必要がありる。

 例えばプラットフォーム機はサポート体制を世界に広げる必要があるので、トヨタでもHSRのサポートは当初、欧米に限られるのではと言われている。言い変えると、このペースとスケールでサポートする力をもつ企業しかプラットフォーム機を提供できない。

 ただ大会はロボットの開発人材を世界に広げるチャンス。人材は大会後も財産となって残る。DARPAの自動運転車のチャレンジでは参加した技術者たちの執念が、グーグルカーに結実した。

 企業によるプラットフォーム形成と、大会での人材エコシステムの育成。この組み合わせがパッケージ輸出の成功モデルになることが期待される。

最終更新:9/10(土) 9:54

ニュースイッチ

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