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東海地震予知見直しへ 政府作業部会が検討開始

カナロコ by 神奈川新聞 9月10日(土)11時3分配信

 約40年前から続く東海地震予知の態勢や応急対応の見直しに向け、政府・中央防災会議の作業部会が9日、検討を始めた。委員17人による初会合で、「現在の科学技術では確度の高い地震予知は困難」との認識を共有。根拠法である1978年制定の大規模地震対策特別措置法(大震法)の抜本見直しも視野に、来春をめどに報告書を取りまとめる。

 作業部会は、地震学者を中心に、災害情報や法律などの専門家と、静岡、高知両県知事らで構成。東海地震予知の判断を担う国の判定会で会長を務める平田直・東大地震研究所教授が主査に就いた。松本純防災担当相は初会合で「防災・減災に向け、大震法の枠組みにとらわれずに議論してほしい」と強調した。

 切迫性が指摘されてきた東海地震を巡っては、気象庁が24時間態勢で監視しているが、必ず起きる前兆現象はいまだ見つかっておらず、専門家の間では予知は困難との見方が強い。にもかかわらず、首相の警戒宣言に基づいて道路規制や鉄道の運行停止、住民の事前避難などを行う大震法の仕組みは現実にそぐわず、“空振り”による経済的損失が大きいとの指摘も出ている。

 こうした状況を踏まえ、作業部会はまず予知の実現性を詳細に見極め、予知よりも精度は低いが被害の軽減につながる何らかの情報を出す手があるかを検討。さらに、大震法のような仕組みや規制が必要かも見極める方針だ。応急対応の対象地域を、より西方を含めた南海トラフ全体に拡大することも話し合う。

 平田主査は会合後、「委員の間には大震法が必要という意見も、必要でないという意見もある。どうしたら被害を減らせるかが根本であり、慎重に議論したい」と述べた。

 大震法に基づき規制などが講じられる地震防災対策強化地域は8都県の157市町村。神奈川県内は平塚、小田原、茅ケ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄の8市と、寒川、大磯、二宮、中井、大井、松田、山北、開成、箱根、真鶴、湯河原の11町が指定されている。

最終更新:9月10日(土)11時3分

カナロコ by 神奈川新聞