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沖縄の基地負担軽減を訴え 軍転協、政府に要請行動

沖縄タイムス 9/10(土) 9:10配信

 【東京】県と基地所在26市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)会長の翁長雄志知事らが9日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場の固定化阻止と県外移設、オスプレイ配備計画の見直しなど県内の基地負担の軽減を求める要請書を手渡した。

 菅氏は「私どもの政権発足以来、できることはすべてやるとの思いで、目に見える形で懸命に取り組んでいる」と応じ、普天間飛行場所属のオスプレイの県外での訓練移転を日米で合意したことを報告した。

 翁長知事は会談後、菅氏が「できることはすべてやる」との姿勢を示していることに対し、「期待し、注視をしながら、粘り強く沖縄全体の問題と26市町村それぞれが抱える問題を訴えていきたい」と述べた。

 知事はこのほか、在沖海兵隊の国外移転や嘉手納基地より南の施設・区域の返還、米軍人らによる事件などの抜本的対策、日米地位協定の抜本的見直しなども求めた。

 また、同行した副会長の當眞淳宜野座村長は、オスプレイなどの訓練機の民間地上空での低空飛行や騒音の現状を報告。自治体の申し入れに対し、再発防止へ向け米軍側で継続的に隊員らに指導する態勢づくりの構築を求めた。仲間一金武町長は町内の軍用道路を国の事業として整備し、住民生活に影響を及ぼさないようにすることを求めた。

 岸田文雄外相、稲田朋美防衛相、内閣府、在日米国大使館にも要請した。

 就任後初めて翁長知事と会談した稲田防衛相は「沖縄の負担軽減については、しっかりと目に見える形で進めていきたい」と述べた。

最終更新:9/10(土) 9:10

沖縄タイムス