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梅酒の需要拡大で連携

紀伊民報 9月10日(土)17時1分配信

 日本一の梅の産地で造られる梅酒の需要拡大を目指そうと9日、和歌山税務署の呼び掛けで和歌山県内の梅酒製造業者や行政、和歌山大学が集まり、連携に向けての意見交換をした。産地ブランドの確立を訴える意見などが出た。

 みなべ町と田辺市が梅を原料とした酒(リキュール)製造の特区に認定されるなど、県内で梅酒の製造が増えているが、販売は個々で、清酒やワイン、ビールなどに見られる業界団体がないことから、需要拡大のためには産地の業者が連携する必要があるとして企画した。

 みなべ町では今年1月、梅加工業者や梅農家らが「紀州みなべ梅酒の会」を発足したが、県内の業者が集まるのは初めて。この日の会合は、みなべ町東本庄の県うめ研究所であり、県内で梅酒を製造する33業者のうち30業者のほか、国や県、田辺市、みなべ町の関係者、和歌山大学を含め計約70人が出席した。

 税務署の指導官が「産官学」連携による取り組みの必要性を訴え、今後、ブランド価値を高めるための「地理的表示(GI)」の指定や「地域団体商標」の登録、味の統一指標を示すラベルの導入、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」などの地域資源を活用したPRなどを提案した。

最終更新:9月10日(土)17時1分

紀伊民報