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TOPIXが3日続落、内外金融政策懸念や北朝鮮リスク-円強含みも

Bloomberg 9月9日(金)8時2分配信

9日の東京株式相場は、TOPIXが小幅に3日続落。国内外の金融政策に対する不透明感に加え、朝鮮半島の地政学リスクや為替市場での円強含みなどが重しとなった。食料品や情報・通信、建設など内需セクターが安い半面、海外原油高を受けた鉱業など資源株の堅調が下支えした。

TOPIXの終値は前日比2.09ポイント(0.2%)安の1343.86。日経平均株価は6円99銭(0.04%)高の1万6965円76銭と、小幅ながら3日ぶりの反発。

JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「日本銀行の追加緩和の有無で見方が分かれおり、相場は膠着状態に陥っている」と指摘。米国の利上げがかなりスローペースになるほか、日銀の緩和余地が小さいことも考えると、「ドル高・円安の持続力に疑問符が付き、買いを入れにくい」と話した。

欧州中央銀行(ECB)は8日の定例理事会で、金融政策の現状維持を決定。ドラギ総裁は会見で、資産購入の期間延長は協議しなかったことを明らかにした。また、量的緩和(QE)プログラムで購入する債券が尽きる自体を防ぐため、選択肢を検討するよう担当委員会に指示した。

大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、日銀が金融緩和の縮小と言われないよう苦心する中、「ECBも日銀と同じ方向になれば、世界的な金融緩和は今の水準よりもスローペースになる」と言う。

前日の海外市場での円高一服などを材料に朝方はプラスだったきょうの日本株は、午前9時30分すぎ以降にTOPIX、日経平均ともマイナス転換、両指数とも午前を安く終えた。北朝鮮の核実験場近くで9日午前、浅い震源の揺れを観測。その後、北朝鮮国営の朝鮮中央通信と国営テレビは、核実験を実施したと発表した。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、「核実験報道をきっかけに円高・日本株安が進んだ。国連でも北朝鮮の挑発姿勢が問題になっていたところで、火に油を注ぐ話」と指摘する。

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最終更新:9月9日(金)15時54分

Bloomberg