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【債券週間展望】長期金利低下か、スティープ化いったん終了との見方

Bloomberg 9月9日(金)17時26分配信

来週の債券市場では長期金利が低下すると予想されている。金融政策の先行き不透明感を背景にした超長期債利回りの上昇による利回り曲線のスティープ(傾斜)化が一服するとの見方が出ている。13日に行われる20年債入札も金利上昇に伴い、投資家から一定の需要が見込まれている。

長期金利の指標となる新発10年物344回債利回りは、今週マイナス0.01%と3月以来の高水準を付け、ゼロ近辺まで上昇した。6日の30年債入札が順調な結果になると買いが優勢になり、8日にマイナス0.07%まで低下したが、9日には再びマイナス0.01%を付けた。日本銀行が20、21日の金融政策決定会合で実施する総括的な検証をめぐる懸念で、超長期債利回りに上昇圧力が掛かり、長期ゾーンにも波及した。

金融政策決定会合を控える中、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は9日昼、官邸で会談した。黒田総裁は会談後、記者団に対し、今回の会合は「定例的なもの」とした上で、決定会合で「この3年間の金融政策に関連して総括的な検証を行うことについても説明した」と述べた。

マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「利回り曲線の傾斜化はそろそろ終わり、この辺の水準で日銀の総括的な検証を迎えるのではないか。これ以上傾斜化することはないと思う」と予想。「超長期債を増発している状況下で、国債買い入れ額を減らす選択肢はないと思う」と述べた。

今週は超長期債利回り上昇が続いた。新発20年債利回りは0.465%、新発30年債利回りは0.545%、新発40年債利回りは0.61%と、いずれも3月以来の水準まで売られた。

20年債入札に注目

財務省は13日に20年利付国債の価格競争入札を実施する。発行予定額は前回と同額の1兆1000億円程度。償還日が前回債より3カ月延びて新回号158回債となる。表面利率は前回債の過去最低0.2%から0.4%へ引き上げられる見込み。15日には流動性供給入札が予定されている。残存期間1年超から5年未満の国債が対象で、発行予定額は2000億円程度となる。

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最終更新:9月9日(金)17時26分

Bloomberg

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