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米国債(9日):長期債中心に下落-金融緩和策の効果を疑問視

Bloomberg 9月10日(土)5時9分配信

9日の国債市場では米国やドイツ、日本などで相場が大きく下落した。各国の金融当局が、利回りを前例のない低い水準に押し下げてきた大規模な金融緩和策の効果を再考しつつあるとの懸念が強まった。

この日は期間が長めの国債を中心に下げ、米30年債は2日間の下げとしては1年余りで最大となった。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は前日、政策委員会で債券購入の期間延長は協議しなかったと述べ、近く追加刺激策が発表されるとみていた投資家らを失望させた。7月には日本銀行が長期国債買い入れ増額を見送り、日銀が資産購入戦略を変更するとの観測が強まった。

BMOキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト、アーロン・コーリ氏は「日銀がイールドカーブの一段のフラット化を望んでいない可能性があるほか、マイナス金利の効果をこれまでほど確信していないとの見方が数週間前に広がり、まずは日本国債の利回りが上昇した」とし、「その後、ECBが現状維持を決定し量的緩和を拡大しなかったことで、利回りは一層押し上げられた」と指摘。大幅な調整局面に向かっているようだとの見方を示した。

ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後5時現在、米30年債利回りは前日比9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.39%。前日は7bp上げていた。同年債(表面利率2.25%、2046年8月償還)価格は96 29/32。

2年債と30年債の利回り格差は161bpに拡大し、終値ベースでは8月3日以降で最大。

オッペンハイマーファンズのクリシュナ・メマニ最高投資責任者(CIO)は「市場では大きな動きが見られるが、各国中銀が政策策定において限界に達したと考えるのはあまりに時期尚早だ」と指摘した。

ボストン連銀のローゼングレン総裁はこの日、利上げまで長く待ち過ぎた場合、米経済の過熱を招く可能性があるとの認識を示した。

ブルームバーグがまとめたデータによれば、先物市場に織り込まれる9月の利上げ確率は約30%。年末まででは58%となっている。この算出は、次回利上げ後に実効フェデラルファンド(FF)金利が平均0.625%になるとの想定に基づく。

原題:Bond Market Calm Shattered as Traders Doubt Central Bank Resolve(抜粋)

第5段落以降を追加し、更新します.

Rebecca Spalding, Andrea Wong

最終更新:9月10日(土)6時46分

Bloomberg

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