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県内米軍施設 英側、合同訓練認める 外務省「問題ない」

琉球新報 9/11(日) 10:32配信

 【東京】英国海兵隊の将校2人が米軍キャンプ・シュワブ、ハンセンで米海兵隊の訓練に参加していたと報じられた問題で、外務省に英側から事実関係を認める回答があったことが10日までに分かった。英軍兵は過去にも行われている米英間の隊員交換プログラムの一環で米軍の一員として訓練に参加しており、外務省は「日米安保条約上の問題はない」との見解を示した。一方、日米地位協定の適用対象にもならないため、被害者救済の面で空白が生じる可能性もある。

 安保条約は第三国の軍隊や兵士が国内の米軍基地を訓練目的で使用することを禁じている。1971年12月の参院本会議でも、福田赳夫外相(当時)が「第三国人に対して提供するものではない」と米軍以外が米軍施設で訓練することを禁じる答弁をした。

 ただ外務省は「いかなる態様でも条約で禁じられているわけではなく、個別に判断されるべきだ。英国軍が訓練すれば駄目だが、米軍の活動であれば安保条約に基づくものだ」として、英軍兵が米軍の一員として活動する今回のケースは許容されると主張した。

琉球新報社

最終更新:9/11(日) 10:32

琉球新報