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加藤紘一氏死去 沖縄振興に関わる 県内からも惜しむ声

琉球新報 9/11(日) 10:31配信

 10日亡くなった自民党の加藤紘一元幹事長は、1998年には自民党の県総合振興特別調査会の会長を務め、沖縄振興開発特別措置法の改正などにも関わった。幹事長時代の95年には与党責任者会議で「沖縄担当大使」の新設を提案していた。県内の政治家からも「とても残念」などと悼む声が上がった。

 自民党の西銘恒三郎衆院議員は「県議4期目に衆院選への出馬を決め、アポ(約束)なしで鶴岡市の事務所にあいさつに行った。『遠い所からよく来たな』と温かく迎えてくれたことが一番の思い出だ。沖縄関係では国立高専の設立などにも尽力した。総理総裁を狙える人だとも言われた方だ。とても残念だ」と語った。

 2001年8月の琉球フォーラムに出席した際、日米地位協定について「見直さなければならないときが近い将来来る」との見解を示した。1985年の中曽根康弘政権で防衛庁長官を務めた。就任後の来県では、当時防衛庁が進めていた軍用地の20年強制使用について「安定的使用を図る上から契約がぜひ必要と考える」との見解を示していた。

琉球新報社

最終更新:9/11(日) 10:31

琉球新報

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