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小池都知事、緊急会見!都が大ウソ 豊洲市場の地盤に盛り土なかった

スポーツ報知 9月11日(日)6時5分配信

 築地市場(東京都中央区)の移転先である豊洲市場(江東区)の土壌汚染対策で、都が主要建物の建設地について実際とは異なる説明をしていたことが10日、分かった。本来なら高さ4・5メートルの盛り土がされているはずが、コンクリート壁の空間となっていた。小池百合子知事(64)はこの日午後、緊急会見。安全性などについて早急に確認するとしたが、移転延期発表直後の新たな問題発覚に、計画の大幅見直しの可能性も出てきた。

 先月31日に移転延期が決まったばかりの豊洲市場に、新たな問題が発覚した。土壌汚染対策のため建物の建設前にされていたはずの盛り土が、されていなかった。

 都は、東京ガスの工場跡地だった建設予定地の土壌から高濃度のベンゼンなどが見付かったため、2011年8月から約3年間、858億円をかけて対策工事を実施。敷地全体の地表を2メートル削った上で土をきれいなものと入れ替え、さらに厚さ2・5メートルの土を盛って、従来の土地を計4・5メートルの“土の壁”で覆った、とホームページなどで説明していた。

 都によると、豊洲の敷地全体で4・5メートルの盛り土をするよう専門家会議から提言があったが、水産仲卸棟など主要建物の地下では配管や配線を整備する必要があり、都の判断で盛り土をせず、厚さ40センチのコンクリートを床に整備することで対応。有識者や業界団体との会合で配布した資料では、盛り土をしていない図面を示していた。

 知事選では、積極的な情報公開をして都政の透明化を図ることを約束した小池知事。だが、公開された情報が「ウソ」だったことから、小池知事はこの日午後5時から急きょ、都庁で会見。「全て盛り土をしているというのは正しくない。訂正させてもらう」とした上で「あまりにも基本的なことだが真摯(しんし)に反省し、粛正していきたい」と話した。

 今後、豊洲市場の建設時に設置され現在は解散している専門家会議のメンバーを再度招集し、原因を追究すると同時に、専門家らを集めたプロジェクトチームを設置し「新しい目で調査してもらう」とした。来年1月中旬に出る地下水モニタリング調査の結果を待つために移転延期を決めた小池知事。移転中止の可能性について「調査の結果を見てから」と明言しなかったが、新たな問題の浮上で、1月以降としていた移転可否の判断時期がさらに遅れる可能性も出てきた。

 建物の耐震性能に関して一部の専門家から疑問の声も出ている豊洲市場。巨大な建物の地下が空間であることが判明し、さらに不安は高まる。都の担当者は「安全対策の法的基準は満たしている」としているが、「ウソの説明」の波紋はさらに広がりそうだ。

最終更新:9月11日(日)6時5分

スポーツ報知

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