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東京五輪「野球・ソフト」招致へ3市利点アピール 発表まで3カ月

福島民友新聞 9月11日(日)8時4分配信

 2020(平成32)年の東京五輪追加種目「野球・ソフトボール」の本県開催を目指し、福島、郡山、いわきの3市が招致に名乗りを上げている。同五輪は復興五輪に位置付けられており、都や大会組織委員会も開催に前向きな姿勢を示している。12月に国際オリンピック委員会(IOC)が正式発表するまであと3カ月。県内初となる五輪の試合がどの球場で開催されるか注目が集まる。

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 1試合ずつか 野球・ソフトボールはそれぞれ6チームが出場し、メイン会場が横浜スタジアム(神奈川)となる見通し。大会形式はまだ決まっていないが、関係者によると、両種目の日本戦1試合ずつを本県で実施する案が浮上している。8月末には内堀雅雄知事が組織委の森喜朗会長に本県での開催をじかに要望した。実施会場の選定については、組織委が県や国内の野球関係団体と協議して進める考えをIOCに伝えているという。

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 大きな差なし 3球場ともプロ野球の公式戦開催の実績があり、スコアボードなどの設備面には大きな差はない。

 福島市は県都での開催が福島の風評払拭(ふっしょく)に最も効果的だとアピール。郡山市は首都圏からの交通の便の良さを強調。駅から近く利便性が高い。いわき市は今夏開催したU―15ベースボールW杯で国際大会の運営実績を積んだ。

 収容人数では開成山球場が劣るが、どの球場も外野スタンドに固定席を設置する必要性が出てくる可能性もあり、その場合はいずれも大幅な整備が見込まれる。ある市の担当者は「どういう施設や機能が必要になるのか未知数。今後、組織委から示される方針に対応できれば」と話す。

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 コストや治安 都と組織委は会場整備費が当初計画より膨らんでいることから、追加競技を本県で実施する際も、整備コストがかからないことを望んでいるのは明らかだ。また、リオ五輪では治安面での不安が大きく指摘されたように、テロ対策などを含めて安全面を十分に確保できるかも重要視している。

 10月にはIOCのトーマス・バッハ会長が国際会議出席のため来日する。組織委は、この機会に実施計画案を提案することを念頭に作業を急いでおり、本県での開催球場についても近く明らかになるとみられる。

福島民友新聞

最終更新:9月11日(日)8時4分

福島民友新聞