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自動車税、減税なるか より公平な税負担 問題は代替財源

乗りものニュース 9月11日(日)9時29分配信

自動車税が減税へ 税負担はより公平に?

 2016年8月下旬、「経済産業省が来年度から、自動車税について抜本的な負担軽減を求める方針」との報道がありました。具体的には、「来年4月以降に普通車を買った場合、初年度の自動車税を免じ、2年目以降も税率を排気量1000cc以下の車で3分の2程度に引き下げる」という内容です。

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 経産省に真偽を確かめたところ、「『2017年4月以降に普通車を買った消費者は、初年度の自動車税を免じる』に関しては事実で、省として要望していきます。『2年目以降も税率を排気量1000cc以下の車で3分の2程度に引き下げる』については不明です」とのことでした。

 いずれにせよ経済産業省としては、経済を活性化するために普通車の税負担を軽くして、需要を喚起したい意向のようです。

 自動車税は、普通車の持ち主が毎年2万9500円から11万1000円(排気量別で10段階)収める税金です。持っているだけでかかる「保有税」の一種ですが、日本はこの自動車の保有税負担が世界的に突出して高いといわれています。

 ただし軽自動車税は年1万800円と、1000cc以下の普通車の約3分の1。軽自動車は居住性や加速性などの改善が著しく、いまや1000ccクラスの小型車と性能的にほとんど差がなくなっています。なのに税負担がこれほど違うのは、確かに不合理です。

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 2015年4月、軽自動車税が7200円/年から1万800円/年に値上げされましたが、今回は逆に1000cc以下の普通車(コンパクトカー)の税金を下げるとすれば、税負担の公平性の見地から正しい方向だといえるでしょう。

 また、軽自動車は基本的に国内専用ですが、1000ccクラスの普通車はワールドワイドで量販が見込めます。日本自動車産業の国際競争力向上のためには、軽よりもコンパクトカーを優遇した方が得策という見方もできるかと思います。

 ところでこの減税策、実現できるのでしょうか。

 自動車税は、都道府県に収める地方税ですが、総額で年間約1兆5000億円にも達しており、都道府県にとって貴重な自主財源になっています。これを一方的に下げろといわれても、財政状況の厳しい地方県にすれば、「はいそうですか」とはのめないでしょう。

 昨年から値上げされた軽自動車税も地方税ですが、こちらは市区町村に収めるもの。「軽自動車税を上げたんだからいいじゃないか」でスンナリ行くものでもありません。地方県の立場としては「自動車税を下げるなら、代わりの財源をよこせ」と言いたいはずです。

 では、代わりに上げられそうな税金はあるでしょうか。

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最終更新:9月11日(日)10時38分

乗りものニュース