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県外機動隊の燃料費、沖縄県警が負担 高速道路や修理費も

沖縄タイムス 9/11(日) 5:30配信

 東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事に伴い、県外から派遣された500人規模の機動隊が使う給油や高速道路代などの費用を、沖縄県警が負担していることが沖縄平和市民連絡会などの情報公開請求で10日までに分かった。

 公開された文書は7月12日付で、沖縄県警本部長が警察庁警備局警備課長や関係都道府県警察警備部長などに宛てたもの。

 沖縄に部隊を派遣する際の車両搬送は「燃料満タンで出発されたい」とした上で、「出発港までの間に給油する際は沖縄県警が発行する給油カードを提示して給油すること」と記載。入県後は「沖縄県警契約の給油所18店舗で、県警発行の給油伝票を提示して給油すること」と説明している。

 高速道路の利用は「県警発行の高速券を使用すること」とし、車両故障などの修理費用についても「本県(沖縄県)で負担する」としている。

 また、文書に添付されていた「援助要求人員・派遣期間および帯同車両一覧表」には警視庁と大阪府警、千葉、神奈川、愛知、福岡の各県警からの部隊が示され、人員や派遣期間、帯同車両などは黒塗りされ、不開示となっていた。

 平和市民連絡会は9日、県外から派遣されている機動隊員の撤退決議を求める陳述書を県議会に提出。機動隊の派遣で県が支出した金額の詳細を調査し、公表することを求めた。城間勝事務局長(71)は「琉球処分にも匹敵するような県民弾圧のために、県民の予算を使うなどとんでもない。屈辱だ」と憤った。

 情報公開請求に関わった北上田毅さん(70)は「県議会の場で援助要求の経緯を明らかにし、県外機動隊を一日も早く帰らせるようにしてほしい」と審議に期待した。

 一方、県警関係者は「サミットなど、他の派遣要請の時も同様の対応を取る。受け入れ先が経費を負担するのは一般的なこと」との認識を示した。

最終更新:9/11(日) 12:55

沖縄タイムス