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生鮮品の輸出増へ 沖縄県、中国・福建省と交渉

沖縄タイムス 9月11日(日)9時40分配信

 沖縄県は、中国・福建省にある自由貿易試験区での通関・検疫の簡素化に向け、同省と交渉を始めた。沖縄からの輸入規制を緩和してもらい、国際物流ハブを活用した生鮮食品の輸出増加につなげたい考え。本年度中に規制緩和案をまとめる方針。同試験区の通関・検疫の簡素化は、今年4月に日本国際貿易促進協会と共に訪中した翁長雄志知事が汪洋副首相に要望し、前向きな返答を得ている。(政経部・照屋剛志)

 県商工労働部幹部が8月下旬に福建省を訪れ、交渉に入った。今後、福建省の輸入団体と県内企業から要望や課題を聞き取り、緩和する規制などを具体的に洗い出し、議論を本格化させる。

 中国は東京電力福島第1原発事故以降、日本からの生鮮食品の輸入規制を強化。福島などの10都県は輸入停止、それ以外の道府県は放射性物質検査証明と産地証明などの提出を求めている。さらに中国での通関・検疫手続きに時間がかかり、賞味期限の短い生鮮食品は事実上、輸出できない状況にあるという。

 沖縄からの輸入規制緩和が実現すれば、全国の農水産物を、沖縄を通して福建省に輸出できる可能性もあり、県が掲げる国際的な物流拠点形成の弾みとなりそうだ。同部は「交渉は始まったばかりで先は見通せない。時間がかかると思うが、実現に向けて取り組みたい」としている。

 翁長知事は昨年4月にも日本国際貿易促進協会と北京を訪問し、李克強首相と会談。那覇-福州間の定期航路開設を要望し、昨年7月に実現した(昨年10月から運休)。福建省の自由貿易試験区は昨年4月に中国政府から認可され、運用を開始。貿易や投資、金融の規制が緩和されているほか、貿易に関わる行政機関がまとまり、ワンストップサービスを展開している。

最終更新:9月11日(日)9時40分

沖縄タイムス