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AV強要は「氷山の一角」か? 「女優の数は6千人から8千人」 支援団体代表が語る「差し止め現場」

withnews 9月13日(火)7時0分配信

 若い女性がアダルトビデオ(AV)に無理やり出演させられる被害が広がる中、支援団体の重要性が増している。6千人以上の女優がいると言われる業界。表面化する被害は「氷山の一角」なのか。映像がネットで拡散してしまう時代、問題のある作品の流通を止めることはできるのか。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」の藤原志帆子代表に聞いた。(朝日新聞経済部記者・高野真吾)

【画像】「下着姿じゃ水着と変わらないじゃん…」支援団体が実話を元に作った性被害の啓発マンガ

イメージDVD、実はAV撮影

【NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」は「本人の自由を奪い、意思に反した行為を強制し、搾取する犯罪である」「人身取引」の根絶を目指し、2004年に前身の団体が設立された。当初は売春をさせるために日本に連れてこられた外国籍の被害者を救う活動などをしてきたが、近年、AV出演強要被害の相談が増えてきた。】

 私たちライトハウスはPAPS(ポルノ被害と性暴力を考える会)と協力し、AVに関する相談と支援にあたっています。2団体に相談にきた女性は、2012年、13年は1人でしたが、14年から急激に増えて36人になりました。昨年は62人に上り、今年も8月末時点で74人となっていて、累計相談者は174人にも及びます。

 イメージDVDを撮ると聞いてスタジオに着いたら、全く知らされていないAVの撮影だった。最初の撮影も嫌々だったのに、契約書や違約金を盾に脅されて続けざるを得なかった。ほとんどの相談者が、こうした強要被害にあっています。

 14年に相談が急増した背景は定かではありませんが、今年とくに増えたのは「AV出演強要」の問題が、NHKや毎日新聞など各種メディアに取り上げられたことが大きいと考えています。

 一説にはAVに出演する女優の数は6千から8千人いて、うち毎年4千人から6千人が入れ替わると言われています。この数千人という母数に比べて、私たちのところに来る相談者の数は決して多いとは言えないかもしれません。そのため「強要被害は大したことない」と指摘する業界関係者の声を聞いたこともあります。

 しかし、相談者は「氷山の一角」と捉えるべきです。私たち支援2団体以外にも全国の女性シェルターや無料電話相談にも多くの女性の声が届いています。彼女たちは「強く断れなかった自分が悪い」などと自責の念を抱えている。多くの女性が、過去を話す時に涙を見せます。

 それでも一人で抱え込まずに、相談員に相談することができれば、一人で抱えていた心の重荷を下ろすことができるかもしれません。また、強要被害が明らかな場合は、AVメーカーや販売会社に掛け合い、過去の出演作品の取り扱い停止を求め、実際に成功する場合もあります。勇気を出せば、意図せずに出ることになった作品が永続的に視聴される「被害拡大」を防げる可能性が高いのです。

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最終更新:9月13日(火)15時9分

withnews

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