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「未来投資会議」必要な技術革新進まず危機感

SankeiBiz 9月13日(火)8時15分配信

 政府が12日に初会合を開いた「未来投資会議」の目的は、技術革新の波を民間企業へ行き渡らせて生産性を高め、0%台前半まで落ち込んだ日本経済の潜在成長率を高めることだ。初会合で議論したのは、人手不足が特に顕著な建設業で今後、他分野や業種ごとにも議論を進める。ただ、働き方改革や規制改革など成長力強化のための対策を練る政策会議は他にもあり、総合的で有効な政策をどこまで打ち出せるかが課題となる。

 安倍首相は初会合で、「『国民生活の利便性を抜本的に高める』『技術革新の芽が社会変革につながる産業構造に改革する』などの切り口で検討を深めていく」と述べた。

 政府が危機感を抱くのは、少子高齢化で日本経済の成長が停滞する中、必要な技術革新が進んでいないことだ。

 安倍政権が目指す名目国内総生産(GDP)600兆円達成には「実質2%、名目3%」の成長率が必要だが、2015年度は実質0.8%の成長率。政府は、会合への提出資料で、日本では「情報化投資」「人工知能の研究」といった技術革新は国際的に遅れており、潜在成長率を高める取り組みが必要とした。

 初回に「建設業」をテーマとして選んだのは、人手不足が激しく、情報通信技術(ICT)などによる生産性向上が「待ったなし」(石原伸晃経済再生担当相)とみられるからだ。

 総務省の労働力調査などによると、25年の建設技能労働者数は、必要な人数に比べて約130万人不足するとみられる。

 会合後の会見で石原氏は「耐用年数を超えるインフラが増え、東京五輪の特需も出てくる。本当にやらなければならないインフラ整備にマンパワーが追いつかない」と指摘。会合に出席した建設業界関係者らからも、現場の技術革新を求める声が相次いだ。

 会議では、こうした検討を他の業界でも行っていく方針だ。ただ、成長力を抜本的に底上げするには、技術革新だけでなく、働き方改革による労働力の増加や規制緩和などを含む、総合的な対策が必要となる。

 働き方は主に、今月新設される政府の働き方改革実現会議が担当し、農業などの規制改革は12日発足した規制改革推進会議が手掛ける。今後の議論次第では、未来投資会議と重複する部分が出てくる可能性もある。

 こうした会議と協力しつつ、どこまで効率的に対策を打ち出せるのか-。安倍政権のかじ取りが注目される。(山口暢彦)

最終更新:9月13日(火)8時15分

SankeiBiz

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