ここから本文です

新大統領は経済成長へ労働力増強を=米ダラス連銀総裁

ロイター 9月12日(月)6時53分配信

[ダラス 9日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は9日、国内で人口高齢化が進む中、財政および規制面での措置を活用して労働力の活性化を行い、生産性を向上させなければ、米経済成長は今後数年厳しい状況になるとの見方を示した。証券業界の会合で語った。

総裁は、大統領選に関連する質問に対し「新たな大統領がまず取り組むべきは労働力を増強する政策だ」と発言。それは必ずしも移民を意味せず、職業訓練を含むことはできると付け加えた。

他に重視すべき政策分野として、インフラ投資、国家債務の拡大抑制、連邦および州政府の規制改革を挙げた。

総裁はまた、民主・共和両党のそれぞれの大統領候補はこれまでの選挙戦で、米国の経済成長の主要な阻害要因となっている労働力の高齢化、債務比率の拡大の双方を解決する策を提示していないと指摘。

「貿易や移民に関して示されている案は(経済を)反対方向へ向かわせる可能性がある」と語った。

FRB高官は通常、政治的中立を守る観点から政治に関するコメントを避けるため、カプラン総裁の大統領選に関連した発言は異例といえる。

総裁は、経済成長の問題は「金融政策によって解決されないだろう」と主張。米連邦準備理事会(FRB)は、金融危機時やその後に景気後退(リセッション)やデフレ対策として低金利政策を行ったが、金利が極めて低い水準にある現状でも今年の米経済成長は1.75─2%にとどまる見通しだと語った。

*内容を追加しました。

最終更新:9月12日(月)8時4分

ロイター