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豊洲市場問題…3つのポイント

スポーツ報知 9月12日(月)5時2分配信

 築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の5棟の地下で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題が波紋を呼んでいる。建築エコノミストの森山高至氏(51)はポイントとして、〈1〉事実関係の解明〈2〉徹底した情報公開〈3〉代替案の策定―を指摘した。

〈1〉 都は2007年5月~08年7月の土壌汚染対策専門家会議で、2メートルの土壌入れ替えと2・5メートルの盛り土をする方針を決めた。だが、08年8月~14年11月の技術会議で主要建物の地下約5メートルは「空洞」と決まり、都は議会などで説明していなかった。「なぜ対外的に『空洞』が説明されなかったのか、事実関係を徹底的に解明する必要があります。都の手続き上のミスであり、それが過失であったとしても、このまま事業を進めることはできません。検証に3か月はかかるでしょう」

〈2〉 豊洲新市場の移転整備費が当初の4316億円から5884億円に増大したことも問題の一つ。小池百合子都知事(64)は土壌汚染の専門家会議を設置して安全性を検証するとともに、予算膨張の原因についても精査する方針。「豊洲市場の維持管理費は1日700万円と言われてますが、裏付けもない状態。都はなぜ予算が膨張したのか、市場を維持するのにどれだけ費用がかかるのかなど、具体的に明らかにすべきです」

〈3〉 都は整備費について、市場使用料を主な収入とする独立採算の中央卸売市場会計で賄われ、不足分も築地市場跡地の売却収入で補てんされるため「税金は使われない」と説明してきた。しかし、跡地を売却できるかも不透明だ。「移転する方が良いのか、築地にとどまり建て替えるべきなのか、もう一度考えるべきタイミング。政治的に裏で決着することはあり得ません。小池知事は代替案を示した上で最終判断するでしょう」

最終更新:9月12日(月)14時42分

スポーツ報知

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