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機械受注7月は減少予測覆し+4.9% 国内設備投資に底打ち感  

ロイター 9月12日(月)9時4分配信

[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日に発表した7月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比4.9%増の8919億円だった。事前の減少予測を覆し2カ月連続の増加。製造業・非製造業ともに増加した。7─9月期は前期比増加となる可能性が高まり、年初来停滞してきた設備投資にようやく明るさがみえてきた。ただ外需は引き続き弱く、円高の影響への懸念も残る中、予断は持てない状況だ。

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内閣府は、機械受注の判断を6月の「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。製造業は前月比0.3%増で、6月の17.7%増の高い伸びの後もわずかながら増加を維持。非製造業も同8.6%増と6月の2.1%増に続き2カ月連続の増加。けん引したのは、鉄鋼業や金属製品、化学工業などのほか、通信業や金融業・保険業、卸・小売業などからの受注だった。

他方で外需は弱い動きが続いており、7月は前月比11.7%減。4月以降は6月を除けば減少となっている。

海外経済に不確実性が残る中で、機械受注の動向について「今後はIT関連業種がけん引役となり、徐々に底打ちしていくイメージが持てる内容」(SMBCフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏)との見方もある。米アップル<AAPL.O>の新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」の販売状況、ポケモンGOやスーパーマリオ人気の持続力などに影響されそうだとしている。

7─9月期は内閣府試算では前期比5.2%増の見通し。実現すれば2四半期ぶりの増加となり、底堅い伸びとなりそうだ。7月の結果を踏まえると、8、9月がいずれも前月比4.4%減を上回れば達成可能。

ただし「円高の悪影響は既に外需の低調に表れているが、いずれ製造業にも波及するだろう。16年度内のコア機械受注は一進一退で推移し、設備投資も横ばい近傍の推移にとどまるだろう」(SMBC日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏)とみられている。

*内容を追加します。

最終更新:9月12日(月)13時54分

ロイター

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