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米成長加速に非金融面のアプローチ必要=ミネアポリス連銀総裁

ロイター 9月12日(月)13時28分配信

[12日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は12日、米経済について、連邦準備理事会(FRB)はできることは概ね行っており、成長押し上げには移民や税制の改革など非金融政策によるアプローチが必要との認識を示した。

同総裁は真夜中に公表した論文の中で、米国の労働市場は「平時に近づいている」と指摘した一方、インフレ率は依然としてFRBの目標である2%を下回っており、経済成長率も金融危機前の水準をはるかに下回っているとの見方を示した。

その上で「金融政策は力強い回復を支援するためにできることを概ね行っている。(米経済の成長押し上げには)規制と財政政策が必要だ」とした。

米連邦公開市場委員会(FOMC)の次回会合は9月20─21日に開催される。

カシュカリ総裁は論文で、米経済の成長が緩やかな理由について考えられる要因をいくつか示した上で、最も可能性の高い要因として、高齢化、金融危機の経験から家計も企業もリスクテークに消極的である点、技術的革新の停滞を挙げた。

総裁は、こうした問題を解消するため、政府は基礎研究への支出を増やし、老朽化したインフラを再建し、規制や税制を合理化する可能性があると指摘。「他に有望な政策としては、高度な技能をもつ労働者のための移民制度改革がある」とした。

一方で、政府とFRBは経済を大きく阻害しかねない政策変更に慎重になる必要があるとし、FRBのインフレ目標引き上げや政府による大規模な支出も、そのようなアプローチに含まれるとの考えを示した。

総裁は「私は大規模な政府支出自体が(成長促進の)最善策であるとの見解には懐疑的だ。財政赤字の拡大は将来的に増税につながり、民間セクターの信頼感を一段と低下させる恐れがあるためだ」と語った。

FRB当局者はここ数カ月、金融政策だけでは十分ではないとして、景気低迷の構造的な問題に対処する必要性を強く訴えている。

*内容を追加します。

最終更新:9月12日(月)14時15分

ロイター