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「未来投資会議」始動、第4次産業革命など来年央に戦略とりまとめ

ロイター 9月12日(月)14時31分配信

[東京 12日 ロイター] - 政府は12日、新たに成長戦略の司令塔となる「未来投資会議」を開催した。安倍晋三首相を議長として、第4次産業革命をはじめとする将来の成長に向けて大胆な投資を官民連携して進めるため、来年1月をめどに中間的な課題を整理し、来年年央に成長戦略を取りまとめる。

初回は建設業への情報化投資支援などについて議論した。

会議の議員は安倍首相のほか、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官、世耕弘成経済産業相、榊原定征経団連会長、中西宏明・日立製作所<6501.T>取締役会長など。

会議では、核となる人口知能(AI)研究が米欧に遅れをとっており、ICT(情報通信技術)資本ストックが米国の3分の1にとどまるなど、未来への投資の本格化に至っていないとの現状認識を確認。また、労働生産性は主要7カ国(G7)中、20年連続で最下位であり、企業収益力も他国に比べて低く、大胆な新陳代謝が必要だと指摘。今後、世界で急速に展開する技術革新についていくために、構造改革に不足する点、障害となっている点を総括していく。

その上で、成長戦略を3つの切り口で展開し、「国民生活の利便性向上」、「地方を主役に世界を目指す」、「人口知能など技術革新」を社会実装する。

また、未来投資会議の下に主要分野の「構造改革徹底推進会合」を設置し、イノベーション、企業関連制度改革、医療・介護、農業・観光などローカルアベノミクスの深化といった各分野について議論する。

初回は、今後労働力不足が深刻化する建設現場の生産性革命について、石原再生相が次のように総括した。

1.建設現場の生産性を25年までに20%向上させることを目指す。ドローンによる測量や3次元データの活用などICT活用を、国直轄土木工事で今年度から先行的に実施。3年以内に橋梁・トンネル・ダムなどの工種に加え、全てのプロセスにおいてICT活用を拡大する。

2.中小建設事業者や自治体への拡大を目指して、今年度から全国200カ所以上で中小事業者や自治体向けにICT導入の講習・研修を実施する。

3.国が主導して公共工事の3Dデータを一元的に収集し、民間にも活用できるよう3年以内にオープンデータ化を実現する。

(中川泉)

最終更新:9月12日(月)14時31分

ロイター