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ミャンマー、新たなエネルギー計画は水力発電に重点

ロイター 9月12日(月)15時4分配信

[ヤンゴン 12日 ロイター] - 深刻な電力不足に直面するミャンマーは、長期的なエネルギー戦略を見直し、大気汚染を引き起こす石炭火力の代わりに水力発電に重点を置く計画だ。

民主的な選挙で選ばれたミャンマー新政権は、雇用創出を最優先課題の1つに掲げるが、国民の半分が電気のない生活を送り、主要都市では停電が発生。投資家を取り込むのが難しい情勢となっている。

ロイターが電力・エネルギー省から入手した同国の計画によると、当初は石炭の比率を次の10年の終わりまでに現在のわずか3%から3分の1に拡大し、水力の比率を63%から38%に縮小する予定だった。

しかし、環境への懸念からこの計画は投資家の後ろ盾を得るのが一層困難だった。

同省の高官アウン・コー・コー氏は「(ほとんどの人が)石炭火力発電計画の実施に難色を示している。そのため、この計画は実行できない」と説明。

「水力発電が新たな計画の大半を占めることを期待する」と語り、2030─31年までに水力発電の比率が50─55%になるとの見通しを示した。

同氏はまた、石炭の利用減少分について、液化天然ガス(LNG)の輸入である程度補われる可能性があると述べた。

同国は月末までに基本計画の草案策定を目指しており、前政権が承認した49の水力発電プロジェクトについて現在精査を進めている。

最終更新:9月12日(月)15時4分

ロイター