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朴大統領と与野3党代表が会合 北朝鮮核問題など議論

聯合ニュース 9/12(月) 21:35配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は12日、青瓦台(大統領府)で与野党3党の代表と会合を開いた。

 朴大統領は北朝鮮の核問題について、北朝鮮はどうにかして核保有国になろうとしており、今は北朝鮮に核を放棄させるという国際社会の意志と、北朝鮮の核開発への意志がぶつかっている状況で、ここで国際社会が必ず勝たなければならないと話した。青瓦台が伝えた。

 会合には与党セヌリ党の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表、最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表、「国民の党」の朴智元(パク・ジウォン)非常対策委員長が出席した。

 朴大統領は、北朝鮮が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備を核実験の理由に挙げているが、1回目から4回目の核実験はTHAAD配備決定前に行われたと指摘。さらに北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が2005年9月19日に北朝鮮の核放棄を明記した共同声明を採択した際も、1994年の米朝ジュネーブ枠組み合意でも北朝鮮は核開発能力の高度化を止めず、核実験は5回目も行われ、制裁やTHAAD問題のために核開発しているというのは事実ではないと話した。

 朴大統領は秋代表と朴非常対策委員長に対し、THAAD問題に対する党の立場を尋ねた後、「韓国が北の核を容認できるか。それはできない。不可能なこと」と強調した。その上で、「北の反発に備え、国民の安全を守り、危険から保護するための態勢をしっかりと構築しなければならない。そのために必要なのがTHAADだ」と述べた。THAADの効果についてさまざまな議論があるが、軍事的な効用はすでに立証されたシステムだと説明した。

 また「国民を保護する方法や代案を提示してほしいと話したことがあるにもかかわらず、提示もせず、国民を無防備な状態にさらすというのでは、国家や政府が存在する理由がない」とした上で、THAADの韓国配備は自衛権のレベルから、最低限しなければならないことであり、代案がなければ実行するしかないと強調した。

 与野党と政府による安全保障協議体の設置については、「根本的には(安保問題は)大統領を中心に決定する事案であり、全ての国がこの問題はそのようにしている。安保協議体を構成するのは難しいと考える」と説明した。

 秋代表が「安保の状況を国内政治に利用してはならない」と指摘すると、朴大統領は「これが利用しているように見えるか。米国、日本、国際社会が北を糾弾し、制裁をしているが、それらの国も安保を利用しているということだろうか。この深刻な状況について、安保を利用しているなどと言ってはならない」と反論した。

最終更新:9/12(月) 21:35

聯合ニュース

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