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<対北朝鮮>日本、追加核実験警戒 中露とも連携

毎日新聞 9月12日(月)22時2分配信

 北朝鮮が追加核実験の準備を完了したとの韓国国防省の分析に、日本政府は警戒を強めている。国連安全保障理事会の常任理事国で北朝鮮に影響力を持つ中国、ロシア両国への働きかけをこれまで以上に強める方針だ。菅義偉官房長官は12日の記者会見で「米国、韓国との連携はもちろんだが、安保理メンバーであり、東アジア地域の隣国である中国とロシアとも協議、連携する」と述べた。北朝鮮情勢に絡め中露両国を「隣国」と表現するのは珍しく、中露の影響力を重視する構えを示した。

 岸田文雄外相は12日、ロシアのラブロフ外相と電話で協議。岸田氏が「安保理対応を含め緊密に連携していきたい」と述べ、ラブロフ氏は「北朝鮮の行動は重大な安保理決議違反。地域や国際社会への深刻な脅威で、断固非難する」と応じた。岸田氏はエロー仏外相とも電話協議し、圧力強化で一致した。

 安倍晋三首相は12日に防衛省で開いた自衛隊高級幹部会同で「核実験強行は断じて容認できない。立て続けに我が国のEEZ(排他的経済水域)にミサイルが撃ち込まれた。前例のない事態で、強い危機感を私は諸君と共有している」と強調。核弾頭搭載の弾道ミサイルの実戦配備も現実味を帯び、外務省幹部は「9日の核実験でフェーズ(段階)が変わった」と指摘する。菅氏は追加実験の可能性に関し会見で「いかなる事態にも対応できるよう、緊張感を持って情報収集や警戒監視に万全を期している」とした。

 政府は日米韓連携で安保理での新たな制裁決議の採択を求め、日本独自の追加制裁も検討中。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は11日に同省で米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表と会談し、日米韓で北朝鮮に「断固たる対応」を取ることで一致した。【影山哲也】

最終更新:9月12日(月)22時52分

毎日新聞

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