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民進・玉木氏:国民が「ギャンブルに付き合う」状況-GPIF株投資

Bloomberg 9月12日(月)10時58分配信

民進党代表選に立候補している玉木雄一郎衆院議員は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株価下落の影響を受けて巨額の運用損を出したことで「国民全体がギャンブルに付き合わないといけない状況」になっていると指摘。運用方法について上場投資信託(ETF)の大量買入を進める日本銀行の金融政策とあわせて見直しを図るべきだとの考えを示した。

10日、ブルームバーグのインタビューで、GPIFや日本銀行といった公的マネーによる日本株の保有が拡大していることによって「生産性の向上とか新しいイノベーティブなチャレンジということがむしろ阻害されている」と語った。アベノミクスは「マネーゲームの傾向が非常に強い」として「むしろ構造改革を遅らせる要因」になっていると批判した。

安倍晋三政権が進めた企業統治改革について「株主の意向をもっと反映した経営をやっていこうということでずっと会社法の見直しなどをやってきたが、やった結果、ふと気がつくとその株主が国だったというブラックジョークのような状況に日本市場はなっている」とも皮肉った。

GPIFが7月29日に公表した2015年度の運用状況によると、収益率はマイナス3.81%、収益額はマイナス5兆3098億円。8月26日に発表した4-6月期の収益率もマイナス3.88%、収益額はマイナス5兆2342億円だった。

民進党

玉木氏は、香川県出身の47歳。東京大学法学部を卒業後、旧大蔵省(現在の財務省)に入省。2005年に退職し、旧民主党の公認候補として衆院選に出馬するも落選した。09年に初当選し、現在3期目。14年から党の国対副委員長を務めている。同郷で同じ大蔵官僚出身の大平正芳元首相を目指す政治家として挙げ、代表選では民進党を「リベラル保守政党」として確立したいと訴える。かつて大平氏が率いた自民党の派閥「宏池会」(現在の岸田派)は宮沢喜一元首相、加藤紘一、古賀誠両元幹事長らを輩出。「ハト派」のリベラル勢力として伝統的に位置付けられているが、玉木氏自身は自民党からの出馬は考えなかった。

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最終更新:9月12日(月)10時58分

Bloomberg