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女性就業に初の数値目標 職業能力開発審議会が知事に答申 山梨

産経新聞 9月13日(火)7時55分配信

 県の職業能力開発審議会(会長・鳥養(とりかい)映子山梨大名誉教授)は12日、今年度から平成32年度まで5カ年の人材育成の対策と目標を盛り込んだ「第10次県職業能力開発計画」を後藤斎知事へ答申した。

 社会情勢や政府方針を受け、女性と高齢者の活躍推進方策について初めて数値目標を設定した。25~44歳の女性の29年の就業率を、24年比で3ポイント増の76・8%とすることや、仕事を求める65歳以上の高齢者の31年の就職率を、26年比5・4ポイント増の26%とすることなどを掲げた。

 鳥養会長は生産年齢人口(15~64歳)の減少を指摘し、後藤知事に「産業人材確保の機動的な対応をお願いしたい」と求めた。知事は「答申を踏まえ計画を検討したい。国の施策、経済団体、教育機関と相互連携が重要だ」と応じた。県は10月をめどに計画を策定し、実施する。

 答申では「全員参加の社会の実現加速」を強調。特に女性に関しては、託児サービス付きの就職支援事業、母子家庭への職業訓練手当の支給、ハローワークとの連携強化などの対応策を示した。

 中高年についても、能力開発や再就職に向けた職業訓練コースなどへの支援を検討すべきだとした。

 鳥養会長は取材に対し、「女性や高齢者の雇用は労働力不足を補うためではなく、積極的に知識や技術、能力を活用するために行うべき」と話した。

最終更新:9月13日(火)7時55分

産経新聞