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韓進海運、財閥一族に高まる批判 資金出し渋り、物流混乱続く

夕刊フジ 9月13日(火)16時56分配信

 経営破綻した韓国海運最大手、韓進(ハンジン)海運をめぐり、財閥一族への批判が高まっている。兄弟企業の大韓航空の金融支援は全額支払いの遅れが懸念され、女性前会長は、責任の所在を曖昧にした。韓国メディアからはオーナー一族の「法的責任」を問う声も出ている。

 11日、米カリフォルニア州ロングビーチ港で韓進の船舶4隻の荷降ろしが再開された。積み荷にはサムスン電子の家電製品や部品3800万ドル(約39億円)相当も含まれていた。

 韓国政府は米国政府からも事態の早期解決を要請されており、一部とはいえようやく積み荷問題が動き始めた。ただ、物流の混乱が完全に解消するには資金繰りの問題が立ちはだかっている。

 韓進海運が保有しているコンテナ船のうち70隻以上が港湾近くに待機しており、荷降ろしに必要な費用は約1700億ウォン(約158億円)とされる。

 韓進財閥総帥の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)氏は、私財400億ウォン(約37億円)を投じることを明らかにしたが、趙氏が率いる財閥の主力企業、大韓航空は韓進海運の支援について議論に議論を重ねたうえ、ようやく600億ウォン(55億円)の拠出を決めた。

 しかし、これにはロングビーチ港を担保に設定するという条件が付いており、早期投入は事実上不可能に。全額の支払いがいつになるのか分からないのが実情で、韓進財閥が韓進海運をどこまで支える気があるのか、疑問符も付いている。

 また、与党セヌリ党が政府に対し、1000億ウォン(約93億円)の低利融資を韓進に行うように求めたが、これも実施のメドは立っていない。

 一方、財閥創業者三男の妻から韓進海運前会長となった崔恩瑛(チェ・ウンヨン)氏は9日、韓国国会の聴聞会に呼ばれ、追及を受けた。

 崔氏は「前経営者として道義的責任を感じている。何らかの形で社会に貢献したい」と涙ながらに語ったが、私財の提供については「時間がほしい」と言葉をにごし、韓国メディアから「涙が真実のものか信じられない」と批判を受けた。

 韓進海運をめぐっては、8月末に破綻する直前まで、貨物を受け入れて船舶に積み込んでいた疑いも浮上している。

 聯合ニュースはコラムで「経営の全権を行使してきたオーナー一家の責任はないのか、道義的次元ではなく法的次元で徹底的に追及すべきだ」としており、財閥一族を批判する世論も高まりそうだ。

最終更新:9月13日(火)17時21分

夕刊フジ

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

斬首動画が何百万回も再生されてしまう理由
昔は街の広場で、現代はYouTubeで。歴史を通じ、公開処刑には必ず人だかりがつきものでした。人が処刑というものを、恐ろしく不快に感じながらも、つい気になって見てしまうのはなぜか。フランシス・ラーソンが人間と公開処刑の歴史、中でも斬首刑に焦点を当てて解説したこのトークは、気分の良い内容ばかりではありませんが、同時に興味をそそること間違いないでしょう。