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住友商事、鶏ワクチンのアフリカ市場開拓 ケニア販社と代理店契約

SankeiBiz 9月14日(水)8時15分配信

 住友商事は13日、ケニアの動物薬販売会社イーグルベット(ナイロビ市)と販売代理店契約を結んだと発表した。住商と資本関係にある中国の動物薬メーカー、シンダー(山東省)の鶏用ワクチンなどをケニアや周辺国に2018年をめどに販売する。

 ケニアの家畜向け動物薬市場は、鶏を中心に20年頃には現在の約2倍の100億円に成長する見通し。住商は同国で約10億円のワクチン販売を目指す。

 住商は昨年、中国民間企業で唯一、トリインフルエンザの予防ワクチンの製造販売を手掛ける動物薬メーカーのシンダーに25%出資した。現在、動物薬の日本人専門家をシンダーに派遣しており、技術力と価格競争力を武器に成長するアフリカ市場を攻略する。

 低価格の鶏肉は健康志向の広まりや、食べ物として宗教上の問題も少ないことから世界的に販売が伸びており、鶏をめぐる関連事業に日本企業が期待を寄せている。

 三井物産は今年5月に鶏肉生産に欠かせない飼料添加物生産会社の米ノーバスインターナショナルに追加出資し、添加物に用いる人工合成の必須アミノ酸のメチオニンの増産を発表。住友化学も国内の愛媛工場(愛媛県新居浜市)でメチオニンを増産する計画だ。

最終更新:9月14日(水)8時15分

SankeiBiz