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<アジア大会招致>共催復帰「最善尽くす」名古屋市と愛知県

毎日新聞 9月13日(火)1時35分配信

 2026年アジア競技大会の共催招致を名古屋市が白紙撤回した問題で愛知県と市は12日、日本オリンピック委員会(JOC)に対し、開催都市が決まる見通しのアジア・オリンピック評議会(OCA)総会(25日)までに市の共催復帰に向けて「最善を尽くす」とする文書を提出した。

 文書は大村秀章知事と河村たかし市長の連名。共催問題で県と市の協議が「継続中」と説明する一方、「県市ともに共催への強い思いに変わりはない」と強調した。中西肇副知事と新開輝夫副市長が12日、東京都内のJOCの事務所を訪れ、文書を竹田恒和会長に手渡した。

 これまでJOCは13日の理事会で国内候補地を正式決定する方針を示しており、県市の文書は両者の協議状況についてJOCに理解を求めた格好だ。竹田会長は記者団に対し、「県市の共催に期待している」と語り、今後の対応は13日の理事会で決めるとした。

 この問題を巡っては、河村市長が5日、大会の開催費用の試算公表や負担割合の在り方で県に反発し、共催の白紙撤回を発表。7日、大村知事が市の主張の受け入れを表明した。12日の定例会見で河村市長は「プロセスを経て、復帰できるなら復帰したい」とした。【三上剛輝、山口朋辰】

最終更新:9月13日(火)1時36分

毎日新聞

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