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「安心して暮らせる社会を」 県、17年度の施策方針決定

琉球新報 9/13(火) 15:49配信

 県は13日、県振興推進委員会(委員長・翁長雄志知事)を県庁で開き、2017年度の施策方針に当たる重点テーマについて「日本とアジアを結ぶ国際ビジネス都市へ」「豊かさが実感できる社会へ」など5項目を決定した。子どもの貧困対策などが喫緊の課題になっていることから、テーマの中に「全ての人が希望を持ち安心して暮らせる社会の実現」などの文言を盛り込んだ。

 このほか、県人口増加計画の進捗(しんちょく)状況も確認した。業績を評価する指標のうち婚姻率と低体重児出生率、公的施設等放課後児童クラブの設置割合、がん検診受診率の4項目は基準値を設定した12~13年度の数値と比べ、直近の現状値は低くなっており「後退」と総括した。
【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:9/13(火) 15:49

琉球新報