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米で7カ国の熱延鋼板への反ダンピング関税確定、貿易委が被害認定

ロイター 9月13日(火)9時7分配信

[ワシントン 12日 ロイター] - 米国際貿易委員会(ITC)は12日、日本やオーストラリアなど7カ国から輸入される熱延鋼板が不当に安く売られているとして国内企業への被害を認定した。これにより、該当製品に対する反ダンピング(不当廉売)関税の適用が確定した。

対象となるのは日本、オーストラリア、ブラジル、英国、オランダ、韓国、トルコから輸入される圧延鋼板。最高税率はブラジル鉄鋼大手ウジミナス<USIM5.SA>の製品に対する34.3%。

また、ブラジルと韓国の圧延鋼板は政府補助金を受けているとして相殺関税の適用が確定した。税率は大半のメーカーが3.9─11.3%だが、韓国のポスコ<005490.KS>と大宇インターナショナル<047050.KS>には約57%が課される。

トルコについては相殺関税の適用を認めなかった。

今回確定した関税の適用期間は5年。

最終更新:9月13日(火)9時7分

ロイター