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英企業関連のM&A、EU離脱決定後に20年ぶり低水準

ロイター 9月13日(火)14時1分配信

[ロンドン 12日 ロイター] - トムソン・ロイターの調べによると、英国では欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定後、同国企業によるM&A(合併・買収)案件や買収対象となった案件はともに、少なくとも20年ぶりの低水準に落ち込んでいることが分かった。企業経営者はブレグジットによる影響を見定めようとしているもようだ。

ソフトバンク<9984.T>が7月に半導体設計の英ARMホールディングス<ARM.L>の買収を決めたことで、影響は出ていないかのように見えていた。メイ首相はこの案件について、EU離脱決定後も同国経済が成功できることを示していると胸を張った。

だが統計をみてみると、国民投票後の11週間で英企業がらみのM&Aは707件、874億3000万ドルとなり、前年同期の1060件、1252億2000万ドルを下回った。これには保留となっている案件も含まれる。

ソフトバンク―ARMの案件は320億ドルであり、全体の3分の1以上を占めていることになる。

ある主要金融機関のバンカーは、匿名を条件に「ソフトバンク―ARMの案件が、規模のデータを大きく歪めてしまった。これを除けば、非常に静かだった」と指摘。「金融機関の総売上は規模より件数との関連の方が大きい。規模は、各案件でまちまちだからだ」と説明した。

英企業が買収対象となった案件の規模は457億7000万ドルと、前年同期の456億6000万ドルから増加した。

法律事務所ベーカー・アンド・マッケンジー(ロンドン)のティム・ジー氏は「M&A活動が減少していることは疑う余地がない」と述べ、「英企業を買収対象とする案件は引き続き妥当な件数となっているが、英企業間のM&Aは非常に少ない」と指摘した。

最終更新:9月13日(火)14時1分

ロイター

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