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スー・チー氏の訪米、米国の対ミャンマー制裁の追加緩和が焦点に

ロイター 9月13日(火)16時16分配信

[ヤンゴン 13日 ロイター] - ミャンマーで実質的に政権を主導するアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が14日から米国を訪問するのに合わせ、米政府はミャンマーに対する制裁の追加緩和を行うとみられる。

スー・チー氏は14━15日にワシントンを訪れ、オバマ大統領やバイデン副大統領、議員や経済界幹部と会談する予定。

オバマ米大統領側近のローズ大統領副補佐官は先週、スー・チー氏の訪米では制裁緩和が焦点となり、米政府はミャンマーの新政府が国民に「民主化の配当」をもたらしていることを確認する必要があると語った。

スー・チー氏の米国訪問は、同氏が率いる国民民主連盟(NLD)が昨年11月の選挙で圧勝して以来初めて。オバマ政権はNLDの勝利を受けて、対ミャンマー制裁を一部緩和しており、この歴史的な決定はオバマ氏の政治的な遺産の1つとされる。

スー・チー氏は軟禁下に置かれていた時代に、軍事政権への圧力を強めるため欧米諸国に対ミャンマー制裁を促していたが、現在は、民主化の経済的恩恵を国民に享受させることと、一段の改革に向けて軍部への圧力を維持することの両立を図っている。

世界の投資家は、スー・チー氏の訪米でミャンマーでビジネスをする上での主要な障害が取り除かれ、ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>やウエスタンユニオン<WU.N>などの米企業が現地で事業展開しやすくなるかどうかに注目する。

以下は、米国の対ミャンマー制裁の概要。(米国務省、ヘルツフェルト・ルービン・マイヤー・アンド・ローズ法律事務所、バーウィン・レイトン・ペイズナー法律事務所の資料に基づく)

*米国が継続している対ミャンマー制裁は欧米主要国の中で最も厳しい内容。

*オバマ大統領が5月にミャンマーの主要な国有銀行や材木、鉱山会社などへの制裁を一部緩和した後も、100を超える個人と団体が米政府の制裁対象リストに残る。

*制裁対象の大半は麻薬密売やマネーロンダリング(資金洗浄)との関連が指摘されている。

*オバマ大統領がミャンマーが「2003年ビルマ自由・民主化法」に定められた主要な条件を満たしたと議会に証明できる場合、約20年にわたる米国の対ミャンマー制裁は解除される可能性がある。

*一部の投資家は、オバマ大統領がミャンマーに対する一般特恵関税制度(GSP)の再適用を勧告すると予想。GSPは途上国の経済発展を促す目的で先進国が実施している。

*政治の専門家は、ミャンマーの制裁緩和に否定的な米議員とスー・チー氏との関係に注目。

*追加緩和が予想される一方で、武器禁輸措置やミャンマー産の翡翠(ひすい)取引への規制は維持される見通し。

最終更新:9月13日(火)16時16分

ロイター

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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