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北核実験・ミサイル発射 首相「前例のない事態」独自制裁検討を指示

産経新聞 9月13日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相は12日、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同で訓示し、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射について「わずか9カ月の間に2度にわたって核実験を強行し、断じて容認できない」と非難した。同時に「国際社会の非難の声を無視して弾道ミサイル発射を繰り返し、立て続けにわが国のEEZ(排他的経済水域)にミサイルが撃ち込まれた。前例のない事態だ」とも指摘した。

 訓示では、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の成立などを踏まえ「制度は整った。あとはこれらを血の通ったものとする。必要なことは新しい防衛省、自衛隊による実行だ」と強調。その上で「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定、繁栄にこれまで以上に貢献していく」と決意を示した。

 また、中国などを念頭にした軍艦の領海侵入や、領空接近にも触れ、「極めて厳しい状況にわが国は直面している。わが国の領土、領海、領空は守り抜く固い決意を共有している」とも語った。

 首相はその後の政府与党連絡会議で、北朝鮮に関し「米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなどの関係国と緊密に連携し、国連安全保障理事会で新たな制裁決議を追求する。わが国独自の制裁についても検討を進める」と述べた。

 岸田文雄外相は12日、ロシアのラブロフ、フランスのエロー両外相と相次いで電話会談し、北朝鮮をめぐる対応で連携していくことを確認した。

 一方、与野党は12日の国対委員長会談で、14日に衆院外務委員会と参院外交防衛委員会の閉会中審査をそれぞれ開き、北朝鮮の核実験に対する非難決議を行うことで合意した。臨時国会召集日の26日に衆参両院の本会議でも非難決議を行う方向で調整している。

最終更新:9月13日(火)8時21分

産経新聞

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