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<1票の格差訴訟>大阪高裁、即日結審 判決10月20日

毎日新聞 9月13日(火)19時30分配信

 「1票の格差」を解消しないまま実施された7月の参院選は憲法に反するとして、弁護士グループが近畿2府4県の選挙区の無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、大阪高裁(中村哲裁判長)であり、即日結審した。判決は10月20日に言い渡される。

 升永英俊弁護士(第一東京弁護士会)らのグループが全国14の高裁、高裁支部に起こした訴訟の一環。一部の選挙区を合区とした改正公選法に基づく今回の選挙では、選挙区の議員1人当たりの有権者数は、最多の埼玉県が最少の福井県の3.08倍だった。近畿では大阪の2.77倍が最大だった。

 原告側は「投票価値の平等を定めた憲法に違反する」と主張。被告となった6府県の選挙管理委員会側は「法改正で格差は大幅に縮小し、著しい不平等状態は解消された」などとして請求の棄却を求めた。

 同様の訴訟の第1回口頭弁論が他高裁でもあり、判決期日が、広島高裁岡山支部(松本清隆裁判長)は10月14日、高松高裁(吉田肇裁判長)は10月18日と決まった。【三上健太郎】

最終更新:9月13日(火)19時30分

毎日新聞