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日銀、緩和手段の修正検討 物価上昇、達成期限示さず

朝日新聞デジタル 9月13日(火)22時46分配信

 日本銀行は20~21日の金融政策決定会合で、従来の金融緩和の手段の修正を検討する。「2年程度で物価上昇率2%を目指す」として大規模緩和を始めたが、3年半たった今も達成できていない。以前の「2年程度」は撤回し、今後は達成期限を明示せず、「できるだけ早期に」とする方向だ。また、マイナス金利政策で金利が急低下し、年金運用などに支障が出ていることから、緩和規模を維持したうえで、長期金利の一部の小幅な上昇は容認する案を検討する。

 日銀は2013年4月、物価上昇率2%を2年程度の短期間で達成すると表明したが、最近の物価上昇率はマイナス0・5%(生鮮食品を除く)にとどまる。

 日銀は今回の決定会合で政策の「総括的な検証」を行い、原油価格の下落や消費増税などで目標は達成できなかったとする見通し。「2%」の目標は維持し、「できるだけ早期」の達成を目指すようにする。

朝日新聞社

最終更新:9月14日(水)0時53分

朝日新聞デジタル