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日本、8割が懸念=中国絡む軍事紛争―米調査

時事通信 9月13日(火)22時12分配信

 【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターが13日発表した日中関係に関する意識調査によると、日本人の80%が中国と周辺諸国の領有権争いについて、軍事紛争につながる可能性があると懸念していることが分かった。

 一方、中国人の回答は「懸念する」が59%だった。

 1930~40年代の日本の軍事行動については、日本人の53%が「日本は十分な謝罪を行った」と回答。2006年実施の調査から13ポイント上昇した。これに対し、中国人で「十分な謝罪」を認めたのはわずか10%で、「不十分」が77%だった。

 また、中国に好感を持つ日本人は11%で、日本に好感を持つ中国人は14%だった。ピュー・リサーチ・センターは「日中ともに相手国に対して、非常に強く、否定的な固定観念を抱いており、それが過去10年で悪化した」と指摘した。

 オーストラリアとインドでも調査が実施され、日本に対して好感を持つ人はそれぞれ79%と44%で、中国に対する好感(豪州52%、インド31%)を上回った。

 調査は今年4月6日から5月29日にかけて、日中豪印で7618人を対象に行われた。 

最終更新:9月13日(火)22時15分

時事通信

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