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全人代代表45人、当選無効=遼寧省の選挙で買収―中国

時事通信 9月13日(火)22時32分配信

 【北京時事】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は13日、2013年1月に遼寧省で実施した選挙で買収行為があったとして、45人の現職代表の当選を無効とすると決めた。

 国営新華社通信が伝えた。選挙の不正により、多数の現職代表が失職するのは異例。

 全人代の選挙は、各省などで間接選挙により行われ、今回問題となった遼寧省からは102人が選ばれた。具体的な不正行為は明らかではないが、新華社によると、買収行為による当選を無効と定める全人代選挙法57条に抵触した。

 全人代は、憲法で「最高国家権力機関」と位置付けられ、約3000人の代表で構成。毎年3月に北京の人民大会堂で開かれ、法律を制定し、国家予算の承認などを行う。 

最終更新:9月14日(水)6時14分

時事通信