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中国製のニワトリ向け病気予防薬、住商がアフリカで販売へ

産経新聞 9月13日(火)16時35分配信

 住友商事は13日、ケニアの動物薬販売会社と販売代理店契約を結び、昨年出資した中国シンダー社(山東省)のニワトリ向け病気予防薬を販売開始すると発表した。

 ケニアや周辺国の販売網を持つイーグルベット(ナイロビ市)を通じ、販売の許認可を得た上で2018年にも販売を開始する。

 住商は昨年、中国民間企業で唯一、鳥インフルの予防ワクチンの製造販売を手掛ける動物薬メーカーのシンダー社に25%を出資した。現在、動物薬の日本人専門家を派遣しており、今後は日本の動物薬メーカーの技術支援を橋渡しすることで技術力向上につなげ、技術と価格競争力で、成長するアフリカ市場を開拓する。

 中間層の増大でケニアの家畜向けの動物薬市場は鶏肉を中心に20年頃には現在の約2倍の100億円市場に成長する見通しで、約10億円の売上高を目指す。

 低価格の鶏肉市場は新興国に加えて健康志向や宗教上の問題もなく世界的に成長し、鶏肉関連事業の商機が拡大している。

最終更新:9月13日(火)17時12分

産経新聞