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残業無制限「36協定」 見直し検討開始

AbemaTIMES 9月13日(火)12時16分配信

(C)AbemaTV

海外と比べても長いと言われる、日本の労働時間。こうした状況の中で、残業のあり方を変えようという動きが始まっている。

政府は働き方改革の一環として、労働者の残業時間に上限を設けたり、上限を超えた場合の罰則について検討を進めている。そんな中、大きな焦点となっているのが、36(さぶろく)協定だ。

現在の労働基準法では、1日8時間、1週間で40時間までの労働を原則としている。しかし第36条(さぶろく協定)では、企業が労働者と協定を結べば、実質的に制限なく残業させることが可能で、これが抜け穴となって労働者に過重な残業を押し付ける状況が生まれている。

厚生労働省は9日、36(さぶろく)協定のあり方を議論する有識者会合を開いた。会合では、長時間労働の背景について「依頼されても断れない下請け構造や、24時間営業など過剰なサービスがある」「残業代が減ると困るという労働者の声もある」などの意見があがった。

政府は今月下旬にも、安倍総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」を開催し、さらに議論を重ねていく方針だ。

この件に関して、労働問題に詳しいグラディアトル法律事務所の弁護士、刈谷龍太氏は「労働基準法36条に基づく労使協定を結べば、残業時間の上限を超えて働かせることができるため、いくらでも残業できる。過労死に関しても、厚生労働省が出している80時間や100時間の残業のラインはあるが、それは本人がやりたくないのにやらされているという形で仕事をする人と、自ら望んで仕事をしている人であれば、体に対する負担も変わってくる。単に長時間労働だけで線引きできるのかというと難しい。今大切なことは、企業側がこの協定を悪用しないということで、働く側もしっかりとした知識を持つ必要がある。」と述べた。

最終更新:9月13日(火)12時16分

AbemaTIMES

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