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ストレスチェック進まず 九州7県、実施報告4.8% 地震の影響も

西日本新聞 9月13日(火)11時59分配信

 “心の健康診断”として従業員50人以上の事業所に昨年12月から義務付けられた「ストレスチェック」について、九州の対象事業所約1万2千件のうち、国に実施報告を行ったのは4・8%(12日現在)にとどまることが各労働局への取材で分かった。初回のストレスチェックは11月末までに行うことが定められており、各労働局は改めて実施や報告を呼び掛ける。

 従業員の精神的不調を未然に防ぐため、事業所は全従業員を対象に年1回以上のストレスチェック実施が義務付けられている。文書による調査で、医師らが「高ストレス」と判断した従業員は、本人が希望すれば面接指導を受けられる。事業所は、これらの実施結果を労働基準監督署に報告しなければならない。

 九州の報告状況を県別に見ると、提出率が最も高い宮崎県でも7・2%で、最低は長崎県の1・8%だった。熊本県では、4月の熊本地震の影響で実施が遅れている企業も少なくないとみられ、熊本労働局には「猶予制度はないのか」などの問い合わせが相次いでいるという。

 実施報告については明確な期限はないが、提出しない事業所には50万円以下の罰金が科されることもある。厚生労働省は「報告には面接指導の情報なども盛り込む必要がある。実施から報告書作成までは2~3カ月かかるだろう」とみる。鹿児島労働局は「未提出の事業所には来年1月以降、呼び出して指導する。初めての取り組みなので、本年度中は様子を見たい」としている。

=2016/09/13付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

最終更新:9月13日(火)11時59分

西日本新聞

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