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普電工・明賀会長、市場回復に遅れ 中国の能力調整 プラス影響期待

日刊産業新聞 9月13日(火)11時12分配信

 普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長(合同製鉄社長)は12日、定例の記者会見を開き、国内向け小形棒鋼出荷に関して、「6―7月の平均は64万トンで、前年同期(63万トン)と変わらず、需要回復に向けて離陸したという感じではない。従来は建築着工後6カ月程度で小棒の需要に反映していたが、足元の出荷量は増えていない。人手不足だけでなく、杭や免震など建築品質に関する問題や新名神橋桁事故などの影響が、着工から実需に結び付く期間の遅れにつながっているのではないか」と分析した。その上で、「小棒のメーカー・問屋在庫率は6、7月ともに90%以内に収まっている。内需は盛り上がりを欠いているものの、本年後半から来年度にかけて需要が回復するとみられることから、先を見据え、引き続き需要見合いの生産を継続することが重要だ」と述べた。

最終更新:9月13日(火)11時12分

日刊産業新聞