ここから本文です

国産サービスロボ、海外へ-各社、アシストスーツや手術支援ロボを販売

日刊工業新聞電子版 9/13(火) 17:00配信

サービスロボの世界市場は20年に1兆3123億円になる見通し

 日本のサービスロボット各社が、海外展開に乗り出す。アクティブリンク(奈良市)はアシストスーツをタイや北米などに順次投入し、2020年度に海外売上高10億円を目指す。リバーフィールド(東京都新宿区)も18年度に手術支援ロボットを海外で販売する。ソフトバンクも人型コミュニケーションロボット「ペッパー」の販売を7月に台湾で始めた。少子高齢化や重労働作業の敬遠などが各国で社会問題となっており、需要が高まるとみられる。

 アクティブリンクは株主のパナソニックや三井物産の販売網を生かし海外事業を展開する。各国の規格を取得でき次第、タイやベトナムなど東南アジアや北米での販売を始める考え。レスキューや原子力発電所内作業など特殊用途ロボットの展開も視野に入れる。

 同社の売上高は非公表だが16年3月期で3億円程度とみられる。21年3月期売上高は20億円が目標で、このうち海外で半分を稼ぐ計画だ。東南アジアは経済成長に伴い重労働の人材確保や作業の効率向上が課題。ロボット活用が期待されており「日本で確立した技術の普及が見込める」(藤本弘道社長)としている。

 リバーフィールドは助手の代わりに内視鏡カメラを持つ手術支援ロボット「EMARO(エマロ)」を欧米を中心に販売する計画。同社は東京工業大学と東京医科歯科大学の技術を活用した大学発ベンチャーで、日本ではホギメディカルが販売を担っている。現行品の使い勝手向上と低価格化を進め、海外での普及を目指す。

 ペッパーは多言語対応による音声対話が持ち味。このため海外でも大きな機能変更せず販売できる。ソフトバンクは台湾を皮切りに世界的な普及を急ぐ。

 富士経済の調査ではインフラや生活支援にかかわるサービスロボットの世界市場は、20年に15年比2.7倍の1兆3123億円になる見通し。海外での市場拡大が見込まれる。

 一方で、サービスロボットは開発費が大きい割に自動車や家電製品ほどの市場規模はない。このため事業として成長するには海外展開が必要となる。

最終更新:9/13(火) 17:00

日刊工業新聞電子版