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市職員がアンケート改ざん…主導の主幹、反省なく 鶴ケ島市7人処分

埼玉新聞 9/13(火) 23:31配信

 埼玉県鶴ケ島市の市民課職員が窓口サービスに関する市民アンケートを改ざんしていた問題で、市は13日、記者会見を開き、不正行為は同課の男性主幹(49)が主導したとする調査結果を公表した。市は同日、男性主幹を停職3カ月にするなど7人を懲戒処分にし、再発防止に努める考えを示した。

 調査結果によると、市は今年から同課窓口をリニューアル。住民票交付業務などに加え、他課の業務の納税証明発行を行うなど、一本化した。窓口での職員の対応や待ち時間などを問う市民アンケートを6月に実施。計498枚を回収したが、うち約90枚で男性主幹が「不満」に丸を付けたり、自由記述欄に加筆を行った。男性主幹は部下の職員にも「書いちゃいなよ」などと言い、職員4人が計7枚のアンケートを新規に書いた。

 動機について、男性主幹は「窓口の一本化が問題で、窓口負担の軽減を図りたい」などと回答。一方で、自由記述欄に「元に戻せ。窓口改善費用が無駄」などと記入していたことから、調査チームは「窓口業務の一本化の問題だけが動機とは考えがたく、市の政策そのものへの批判もうかがえる」と指摘。「不正行為の内容と本人が説明する動機に一貫性がなく、真の動機を解明しきれていない」とした。男性主幹については「十分な反省の態度は感じられない」としている。残りの4人は「改善されればと思い、軽い感じで意見を書いた」などと話しているという。

 市は男性主幹を10月1日から停職3カ月の懲戒処分にしたほか、25~48歳の同課の女性職員4人を戒告に。管理監督責任として、総務部長と市民課長を減給処分にした。さらに開会中の9月議会に市長の給与を3カ月、10%減額、副市長の給与を3カ月、7%減額する条例案を提出する。

 市は問題発覚後、総務部長らによる「調査チーム」を立ち上げ、男性主幹らから事情を聴くなどしていた。

 会見の冒頭で藤縄善朗市長は「市民の皆さまからの貴重なご意見への加筆、改ざんという不祥事は市民の皆さまの市および市職員に対する信頼を失墜させるもので、心からおわびします」と陳謝。「前代未聞で予想もしていなかったこと」と述べ、信頼回復に取り組む姿勢を示した。

最終更新:9/13(火) 23:31

埼玉新聞