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肱川の排水機場整備検討を追加 減災対策協方針

愛媛新聞ONLINE 9月13日(火)15時32分配信

 肱川の大規模な洪水に備える対策を協議する「肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会」の第3回会合が12日、愛媛県の大洲市役所であり、国土交通省が5月末に公表した想定最大規模の降雨による浸水想定を踏まえた2020年度までの減災の取り組み方針を決めた。
 5月下旬の第2回協議会で100年に1度規模の降雨(48時間で340ミリ)に伴う洪水を想定した取り組み方針を定めたが、想定最大規模降雨(48時間で811ミリ)での洪水想定を踏まえて改訂を計画していた。新想定では平野部全域が浸水し、深さは最大で10~20メートル程度。旧想定の浸水深は最大5メートル程度だった。
 ハード対策では、浸水による樋門(ひもん)などの機能停止を回避する施設強化や排水機場の整備検討を追加。ソフト対策では、旧想定を超える洪水も考慮した防災行動計画(タイムライン)の作成や避難所・避難経路の検討、水防拠点代替施設の検討などを新たに盛り込んだ。住民の主体的な避難促進に向け、国交省が5日に始めた携帯電話各社の緊急速報メールを活用した肱川の洪水情報配信についても報告した。

愛媛新聞社

最終更新:9月13日(火)15時32分

愛媛新聞ONLINE