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ブレイナードFRB理事:「慎重さ」維持が必要-政策引き締めで

Bloomberg 9月13日(火)3時48分配信

米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は、金融政策の引き締めに当たっては今後も慎重さを維持する必要があるとの認識を示した。一方で米経済については、金融当局の目標達成に向けて緩やかに前進しつつあると述べた。

理事は12日、シカゴで講演。事前に配布されたテキストによると、失業率の低下がインフレをなかなか加速させられていない状況では、「先制的に政策を引き締める論拠は弱まっている」と指摘した。講演では、特定の連邦公開市場委員会(FOMC)会合についての言及はなかった。

ブレイナード理事は、「現在のニューノーマルにおけるリスク管理の非対称性を踏まえると、政策緩和の解除においては慎重さが求められる」と指摘。政策金利がゼロ付近の状況では、金融当局としては経済を混乱させるようなネガティブサプライズより、予想を上回るペースでの需要に対応するほうがたやすいと主張した。その上で、「このアプローチはここ数カ月においてうまく機能していると考えられる」と語った。

ブレイナード理事の講演を最後に当局者は、9月20-21日開催のFOMCを控えて金融政策に関する公式発言を自粛するブラックアウト期間に入る。同理事は不確実な国際経済情勢や説得力に乏しいインフレ率回復を慎重論の根拠とし、利上げには辛抱強くあるよう一貫して訴えてきた。

12日の講演では、同理事は慎重論を唱える主な理由を5つ挙げた。インフレが以前よりも労働市場の回復に反応しにくい点、労働市場のたるみが持続すると見受けられる状況、海外市場からの金融への波及が強くリスクを突き付けていること、緩和から引き締めに政策が転換する際の金利水準が以前に比べて低く金利がしばらくはその水準にとどまる可能性が高い実態、そして最後に、金融政策にとってマイナスのショックよりも需要急増への対応の方が容易である点に言及した。

こうした慎重論の一方で、最近の動きからは米経済が金融当局の目標とする最大限の雇用と2%のインフレ率の達成に向けて前進しつつあるとの認識も示した。労働市場は前進し、完全雇用に近づいていると述べ、当局がインフレに関する責務の遂行で進展している「兆候が見られる」と付け加えた。

原題:Brainard Says Prudence Warranted as Hiking Rates Poses Risks (1)(抜粋)

理事の発言を追加して更新します.

Jeanna Smialek, Richard Miller

最終更新:9月13日(火)7時32分

Bloomberg